私的勉強用ブログ

もう一度読む山川○○シリーズより

明治憲法の特色

日本最初の近代憲法は、

1889(明治22)年に制定された大日本国憲法(明治憲法)である。

天皇を中心とする中央集権国家の樹立をめざしていた明治政府が、

君主権力の強い当時のプロイセン憲法を参考に制定した欽定憲法である。

欽定憲法とは、君主により制定された憲法をいう。

これにより日本は東アジア諸国のなかで、最初に近代憲法を持つ国となった。

 

明治憲法の特徴としては、天皇主権があげられる。

 

議会は帝国議会とされ、選挙で選ばれた議員からなる衆議院と、

選挙によらず家族や天皇が任命する議員からなる貴族院の二院で構成された。

帝国議会天皇の協賛(協力)機関とされ、

内閣は天皇の輔弼(補佐)機関で、

裁判はすべて「天皇ノ名ニ於テ」おこなうとされた。

 

天皇には、陸海軍を指揮・統率する統帥権

緊急勅令・独立命令などの広範な天皇大権が認められていた。

統帥権には議会や内閣は関与できず(統帥権の独立)、

のちに政党政治を弱体化させるとともに、

軍部の発言力を増大させる根拠となった。

 

国民の権利は「臣民」の権利として「法律ノ範囲内」で、

天皇から恩恵的・制限的に認められた「法律の留保」という条件付きのもので、

永久・不可侵の権利としての基本的人権とは原理的に異なるものであった。

 

大正時代に入ると、

明治憲法のもとでも国民の政治参加は少しずつ拡大した。

第一次世界大戦後は、世界的に民主主義を求める運動が高揚し、

日本でも民主主義や天皇機関説などが主張され、

その結果、政党内閣による政治が「憲法の常道」とされるようになった。

民主主義は吉野作造が提唱した大正デモクラシーの政治理念で、

国民の福利を求めて、普通選挙と政党内閣制を主張し、

それは天皇主権のもとでも運用できるとした。

天皇機関説は、美濃部達吉が主張した学説で、

明治憲法には主権が明文化されていなかったため、

天皇は国家を統括する最高機関であり、主権は国家にある」とした。

この学説はのちに天皇主権に反するとして貴族院で問題化し、

彼の著作は発行を禁止された。

 

大正デモクラシーといわれる時期に、

生年男性(満25歳以上)による普通選挙法が成立し(1925年)、

それまでの制限選挙制度が撤廃された。

その一方で、同年に治安維持法が公布された。

この法案が思想・結社を取り締まる典型的な法で、

政府は共産主義思想の波及と労働者階級の政治的影響の増大に備え、

普通選挙法の施行とともに成立させたのである。

 

世界恐慌による経済危機が社会不安を高めると、

統帥権の独立」を根拠に軍部が指導権を握って、

軍国主義体制をつくり、

昭和初期から15年間におよぶ戦争へと日本を導いた。

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